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長島養豚では、農場整備をすすめ生産性の向上を図るとともに、パン粉等の利用により、脂肪交雑(霜降り)の多い、消費者の皆様に喜んでもらえる、美味しい豚肉の生産を目指していきます。
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食品リサイクル法について
食品関連事業者 再生利用事業者 農林漁業者
食品リサイクル法とは、平成13年度を基準とし、全ての食品関連事業者に食品廃棄物の再生利用等の実施率を20%に向上させることを目標とする法律です。

背景には、ダイオキシン問題で廃棄物処分場の立地が難しくなったため、現存する処分場の延命化を図る必要が生じてきたことがあります。このため、従来以上に廃棄物の量を削減する必要性が高まってきたのが本法成立の背景です。


食品関連事業者とは・・・
食品製造・加工業 食品メーカー 等
食品卸売り・小売業 スーパー、百貨店、コンビニエンスストア、八百屋等
飲食店業 レストラン、食堂、受託給食
その他食事の提供を行う業 旅館、ホテル、結婚式場、旅客船、フェリー等
食品廃棄物とは・・・
■「食べ残し」または食料品の「売れ残り」
■食品の製造・加工過程で発生する残さや調理くず
■その他 
 ・廃食用油→食品廃棄物に該当する。
  ※排水処理設備に流入してしまった油分は対象にならない。
 ・排水処理により出る汚泥→食品廃棄物に該当しない
  ※食品の製造・加工過程そのものから発生するものではないため。

【食品リサイクル法による再生利用の種類】
・発生抑制 食品廃棄物等の発生を未然に抑制すること
・再生利用 食品循環資源を肥料や飼料、油脂、油脂製品、メタンの原材料として利用すること
・減量 生ごみ処理機を利用し、廃棄物を脱水、乾燥、発酵、炭化すること

【国による指導・勧告等】
■概要
国は、食品関連事業者に対し、必要があると認めるときは、指導、助言を行う。さらに、再生利用等が基準に照らして不十分な場合には、食品関連事業者に対し、勧告、公表、および命令の措置が行われ、命令に従わない場合には、50万円以下の罰金が適用される。
《ポイント》
年間廃棄物発生量が100トン以上の事業者が、実施が不十分または未実施の場合
・会社名の公表
・罰則

■年間廃棄物発生量100トン以上の基準
・直営のチェーン店や工場を複数持っている事業者
 →各店舗や工場で発生する廃棄物をすべて含めた数字で判断することとなる。
・フランチャイズ方式などで、店舗ごとのレベルで事業活動を行っているケース
 →個々の店舗が食品関連事業者となる。

農林水産省「食品リサイクル関連」
 

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